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オランダや他のOECD諸國同様、日本の稅制においても、海外進出企業による租稅回避と見做し得る行為への対抗策が近年導入されております。
その一つとしてタックスヘイブン稅制(ないしControlled Foreign Companies = CFC ルール)の最近の抜本的改正が挙げられます。新稅制はBEPSプロジェクトでのOECD提言により則した內容となっております。
日本の海外進出企業やその海外子會社は、新しいタックスヘイブン稅制へ準拠するために、グループストラクチャーを見直す必要が生じるケースがあります。この場合、十分な対応がなされなければ、海外子會社の所得が本邦で合算課稅となる可能性があります。特に、海外資産の保有ストラクチャーやファイナンスカンパニー等の能動的な事業活動がない(主たる活動ではない)SPCではその可能性が高いと言えます。こうした法人では十分な実體ないし自らが管理支配を有することの重要性が増しています。
これらタックスヘイブン稅制の改正に加えて、海外進出企業は、トリーティショッピングへの対抗策としての実體要件が求められるなど、オランダや諸外國での稅制環境の激変に直面しています。
本ウエブセミナーではPwC稅理士法人とPwCオランダと共に以下につきご案內いたします。
- 最近のタックスヘイブン稅制の主な変更點
- オランダ稅制動向が及ぼす影響と國際稅制の(日本企業への)環境変化
- 様々な変化にどう対応するか~グローバル稅務コンプライアンスの観點から~
- TMF Groupは主催者でPwCと共にプレゼンテーションを行います。
本ウエブセミナーは主に日本の海外進出企業と海外子會社(の國際法人稅務ご擔當者様)を対象としております。
ウエブセミナー言語:日本語
- 村上高士 │ International tax │パートナー PwC Japan
大手通信會社勤務(新規事業の立ち上げを擔當)後、2001年 PwC稅理士法人に入所。 入所以來、日系企業への稅務サービスを擔當しており、國內外におけるM&A, 組織再編に関する稅務アドバイス、及び國際取引に関する稅務アドバイスに関與している。2007年から2010年の3年間に亙り、PwC オランダ アムステルダム事務所へ出向。日系企業のオランダ投資に対し稅務アドバイスを提供する。
- 木村 弘 │ International tax │マネージャー PwC Tax Netherlands
2016年まで稅理士法人の事業法人部に所屬し、國內外の企業に対して、M&Aにおけるデューデリジェンスやストラクチャリングを中心としたコンサルティング?サービスを提供するとともに、組織再編、連結納稅及び國際稅務に関する稅務アドバイスを行っていた。2016年からオランダのアムステルダム事務所の稅務チームに所屬し、ジャパンデスクとして様々な業種の日系企業に対しオランダ稅務に関するアドバイスを提供している。
- 小澤 徹 │コマーシャルダイレクター TMF Netherlands B.V.
メガバンクで國內外での30年の勤務経験を経て2016年にTMF Netherlands B.V.に入社、東京に常駐。日本の企業、投資家、アドバイザーの各層にTMF Groupの広範なサービスを提案している。
